当社グループは、社会および事業の持続的発展を図るために
「CSR行動規範」に基づいた事業活動に取り組んでいます。
2019年4月23日制定／2025年1月23日改定
各国競争法に違反する行為（カルテル・談合・市場分割、その他）を行わず、常に正当で自由な企業間競争を行う。
取引先に対して契約等に従い適正な取引を行い、購入者や委託者という取引上の優位的な地位を濫用して、特定の条件や不利益を強いる等の不公正な行為や個人的利益の追求を行わない。
政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、違法な賄賂や政治献金を行わない様、関連法令を順守する。また、顧客や取引先等との接待・贈答にあたっては、社会的常識を常に意識して、不正・不公正な利益や便宜の授受などのステークホルダーから誤解を受ける様な行為は行わない。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、取引関係を含め一切の関係を持たないことを徹底する。
会社の知的財産に関わる権利の適正な確保・維持・活用に努める。
製品・サービスの開発・生産・販売・提供等を行う場合は、事前に十分な調査を行い、第三者の知的財産権を侵害しない。
法令等で規制される物品や技術の輸出入に関して、適切な手続きを行う。
また、人権侵害問題を引き起こしている武装勢力等の資金源を断つことを目的として、「紛争鉱物」から派生する金属を使用した材料、製品等を購入しない方針の元、取引先にも要請する。
会社資産（製品、部品、材料、備品、設備、個人情報を含む業務情報等の有形・無形の資産）について、所定のルールに従って適正に管理する。また、役員および従業員は、会社資産を業務のためのみに使用し、在職中のみならず退職後も自己または第三者のために私的に使用しないことを徹底する。
①法令や規制違反、本行動規範を含む社内諸規則違反、またはその恐れのある事実を発見した者は通報先に報告する。
②通報された事項は、速やかに調査を行い事実を確認し、最善の措置をもって解決する。
③通報者が不正の目的を持たずに通報先に報告した場合、これを理由に解雇その他の不利益な取扱いを行わない。
人権の保護に関する国際的なルールを順守し、基本的人権および人間の尊厳の尊重に基づき、人種、信条、宗教、国籍、民族、性別、身体的特徴、年齢、障害、性的指向等を理由とした不当な差別や強制的労働等を行わないことを徹底する。さまざまな思想、価値観、特徴を相互に認め合い、差別やハラスメントのない健全で個性を発揮できる職場環境を協力して構築する。また、バリアフリー化を推進し誰もが活躍できる職場づくりを目指す。 労働者の文化・慣習・宗教等の事情を考慮し、適度な範囲で便宜を図る。
最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用しない。18歳未満の労働者(若年労働者)を夜勤や残業を含む、健康や安全が危険にさらされる可能性がある業務に従事させない。
労働関係諸法令を順守するとともに、就業規則等に沿った適切な就業管理を行う。また、安全確保が業務遂行の前提であるとの認識に立ち、安全で衛生的、健康的な職場環境の整備に努め、働きがいを感じられる職場風土をつくる。
環境マネジメントシステムを構築し、全ての企業活動における環境に対する影響を把握するとともに、汚染の予防や省エネルギー、廃棄物の削減・再利用、化学物質の適正管理等について、PDCAサイクルに基づく継続的な改善を行う。
関係するすべての人の生命・身体の安全を守るため、発生しうる災害・事故などを想定の上、緊急時の対応策を準備し、職場内に周知徹底する。
