1. 自由な競争と公正な取引の徹底

各国競争法に違反する行為（カルテル・談合・市場分割、その他）を行わず、常に正当で自由な企業間競争を行う。

2. 優位的な地位の濫用の禁止

取引先に対して契約等に従い適正な取引を行い、購入者や委託者という取引上の優位的な地位を濫用して、特定の条件や不利益を強いる等の不公正な行為や個人的利益の追求を行わない。

3. 汚職・賄賂、不適切な接待・贈答などの禁止

政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、違法な賄賂や政治献金を行わない様、関連法令を順守する。また、顧客や取引先等との接待・贈答にあたっては、社会的常識を常に意識して、不正・不公正な利益や便宜の授受などのステークホルダーから誤解を受ける様な行為は行わない。

4. 反社会的勢力等の拒絶

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、取引関係を含め一切の関係を持たないことを徹底する。

5. 知的財産の保護と活用

会社の知的財産に関わる権利の適正な確保・維持・活用に努める。
製品・サービスの開発・生産・販売・提供等を行う場合は、事前に十分な調査を行い、第三者の知的財産権を侵害しない。

6. 適切な輸出入管理

法令等で規制される物品や技術の輸出入に関して、適切な手続きを行う。
また、人権侵害問題を引き起こしている武装勢力等の資金源を断つことを目的として、「紛争鉱物」から派生する金属を使用した材料、製品等を購入しない方針の元、取引先にも要請する。

7. 会社資産の適正な管理

会社資産（製品、部品、材料、備品、設備、個人情報を含む業務情報等の有形・無形の資産）について、所定のルールに従って適正に管理する。また、役員および従業員は、会社資産を業務のためのみに使用し、在職中のみならず退職後も自己または第三者のために私的に使用しないことを徹底する。

8. 通報への対応

①法令や規制違反、本行動規範を含む社内諸規則違反、またはその恐れのある事実を発見した者は通報先に報告する。

②通報された事項は、速やかに調査を行い事実を確認し、最善の措置をもって解決する。

③通報者が不正の目的を持たずに通報先に報告した場合、これを理由に解雇その他の不利益な取扱いを行わない。